GROWTH成長期

設立から5年後の企業存続率は約40%と言われ、半数以上が倒産、もしくは廃業をしています。このフェーズになると組織の基礎が確立され発展していくフェーズです。売上だけではなく、人材の確保など創業期にはない課題も出てくるとともに、従業員の人数も増えてきて経営者の責任もより大きくなります。

Point

Ⅰ. 成長期のキャッシュフロー

成長期のキャッシュフロー

この時期は営業・財務活動によるキャッシュフローはプラスですが、投資活動によるキャッシュフローはマイナスになります。資金繰りを良くするためにはキャッシュ・コンバージョン・サイクル(以下、CCC)を自社に有利になるよう見直しも検討します。
一般的に回収サイトと支払サイトは取引先との力関係によって変わります。自社に不利な条件で設定された場合、CCCが悪化し資金繰りが厳しくなり、キャッシュが無くなれば黒字倒産となります。取引開始の段階で有利に進められるよう交渉することも経営者の重要な役割となります。また日本特有の慣習として「手形取引」があります。手形取引は早期に現金化できる利便性があるため資金繰りの対策としては有効です。

Ⅱ. 内部留保

内部留保

法人の剰余金も創業期に比べ増えてきます。盤石な財務基盤を形成するために会社へ資金を残す必要があります。しかし、この時期は経営が不安定な部分もあるので、効率よく資金をストックする方法を検討する必要があります。
例えば、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している中小企業倒産防止共済などがあります。取引先の倒産の影響を受け連鎖倒産を防止するための制度です。掛け金は月々5千円から20万円と自由に選択ができ、最大で800万円まで可能です。このように経費にしながら資金をストックするのも有効な手段といえます。

Solution

Ⅰ. 企業に合わせた決算対策

決算対策

成長期は利益剰余金を確保、投資に回して事業を拡大していく一方、法人・個人の税負担も重くなるため対策を検討しなくてはなりません。弊社では税務の観点からバランスをとれたご提案が可能です。近視眼的な対策ではなく、企業の事業計画、次のフェーズを見据えた対策をご提案します。

Ⅱ. 保険の見直し

保険の見直し

創業期には社長自身の保障をメインにコストを抑えた保険が中心になっていましたが、財務戦略にも対応した保険を検討する必要があります。将来の保障も考えどのような保険にするか慎重に選ぶことをお勧めします。